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2022年8月12日 (金)

アクションプラン「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて」への「ちょっとした」提言

文部科学大臣 永岡 桂子 様へ。

アクションプラン「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて」のちょっとした提言になります。

1.学校英語教育の底上げ

①英語教育改善に向けた取り組み状況の一層の可視化・好事例の横展開

 1)生徒のつまづきを分析し、楽しく回避するトレーニング方法提示すべき。
    →スーパーティーチャーの事例でなく誰でもできることを。
 2)パフォーマンステストの実際と、練習方法を動画で公開したほしい。
    
先日公開になってますね。
 3)英語教師のための文科省公式教材交換サイトの開設をすべき。
    →良い実践の交換のため。

②デジタル教科書・教材等による学びのDX
  デジタル教科書機能に入れてほしい機能。
   1)発音動画。(phonics含む)
   2)チャンツや歌。
   3)スリーヒントクイズ(英英定義のクイズ)。

   4)別文脈での新出語彙単語の選択問題。
   5)単語と絵のマッチング問題
   6)新出語彙に関して、語源や語呂の覚え方のヒント提示。
   7)リテリングモード (キーワードと絵のみ)
   8)フレーズリーディングモード 
     音声も、フレーズごとに区切りポーズを挿入。
   9) 音読に点数をつけられる。
   11) 文法指導の動画。
   12) リスニング指導モード。
     (速度調整、リエゾン練習、語彙練習モード)
   13) ライティング指導モード。
     (表現検索、宿題提出モード)

③英語4技能の総合的な育成に向けたパフォーマンステストの実施促進

 「英語を使って何ができるか」を評価するパフォーマンステストを「話すこと」「書くこと」の両方について行っている高校は全体で4割に満たない。このため、パフォーマンステストの問題、採点基準、具体の評価事例を豊富に盛り込んだ参考資料を作成。全国の指導主事が集まる会議等を通じて活用を推進する。
    ◉授業動画を見られるような格安サブスク。
    ◉文科省公認の教材交換サイトを立ち上げ。
      *教材会社が管理しているサイトを作る。
      *各学校が作成した教材を交換しあう権利を付与。

      *優れた実践が共有しやすくなる。
      *教科書会社にとっても優れた実践を見られるチャンス。

④学校外における自主的・自発的な学習意欲の向上

  • 外国語指導助手(ALT)や英語が堪能な地域人材の活用を一層促進(ALTを指導者とする課外活動を好事例の横展開など)。
     ◉チャンツ、歌などをしっかり授業に組み込める人材を作る。
       *小学校の教科書の付属教材を使いこなし、効果的に教えられる人材の育成が急務。


  • 各種団体が実施する英語でのディベート、スピーチコンテスト等を積極的に支援
     ◉ミニKP→紙芝居プレゼン
       *授業の中でグループを作り、グループ内で紙芝居風にリテリングやプレゼンを。

  • 1人1台端末を活用した海外との交流の促進(好事例の横展開)。
     ◉ちょうど良い話相手の確保はとても重要です。→なかなか難しい。

⑤中高生の英語力に関する新たな目標値の設定

  • 次期教育振興基本計画において、現行の目標の確実な達成を目指すことに加え、全都道府県・政令市で一定割合(例:5割)の達成を目指すことを検討。
     ◉どうせなら、文部科学省がYoutubeの英語(教育)チャンネルを作る。
          *英語系のユーチューバーは多いし、全国の先生方も活用する。
     ◉
    探究学習に、地元の観光地英語ガイドを入れるのも面白い。
        
     ◉デジタル教科書にやさしい英語で書かれた絵本などを大量に入れる。
              *
    500冊ぐらい必要か。全て入れると重くなる。ライブラリーサイトから一度に2ー3冊借りる形が良い。
          
  • 高校について、特にグローバルに活躍する層を対象として新たな目標を設定することも検討。
     ※現在開催中の中教審教育振興基本計画部会での議論を経て結論を得る
     ◉中教審に現場の先生を半数以上入れる
       *現場の先生方の意見を入れながら「実現性」と「理想」の間で行ったり来たりする。

    2.教員採用・研修の改善

 英語教育の指導力・指導体制の強化を図る観点から、教師の採用段階における各地域の取り組みの可視化による地域差の解消、「英語で授業」のレベルアップに向けた学習プログラムの開発、特別免許状の活用に向けた取り組みなどを行う。

①教員採用段階の取り組み差の可視化

  • 英語教師の採用選考試験に当たり、特別免許状を活用しているかどうか、英語力に関する資格・検定・スコア保持者に対する特別措置(加点、一部試験免除、特別選考など)を実施しているかどうか、などについて定期的に調査を行い、取り組み状況を分かりやすく公表。
     ◉良い待遇を与える
       *要求だけ高く、非常勤だったり、さほど給料が高くないなら、人は集まらない。
       
      
  • 特別免許状の授与基準の策定・公表の有無、手続の内容(申請受付時期等)、学校種別・教科別の授与件数を自治体別に分かりやすく公表。
     ◉特別免許状にも段階をつける
       *CELTA, CELT-S、児童英語など英語指導資格を持つ人は一段上の免許に。
       *教材の構成力やつまづきをさせない授業が勝負のしどころ。

②「英語で授業」のレベルアップ

 英語の指導法について、基礎的な知識・技能を身に付けられる学習プログラム(英語で授業を行うために必要となる語彙・表現等を網羅的に習得させるなど)を国が開発。教職員支援機構において提供。プログラムを修了したことが証明されるための試験などもあわせて作成・実施。

     レベルごとの指導資格を設定する
      *資格を「収入」に反映させる。
      *民間の指導資格を代わりにするのも可。

   
                

③特別免許状等を活用した英語教師登用の拡充

  • ALT経験者、民間英会話教室経験者などの登用促進。
     →非正規として採用されそう。待遇が悪いところに人は集まりません。また都会と田舎の地域格差が増えそうです。
  • 中期的には、国で開発する学習プログラムを修了した者を登録するデータベース(人材バンク)を構築し、当該者に対する教育委員会による特別免許状の授与審査や採用試験の簡略化を促進。
     →正規雇用になるかどうかも人が集まる重要ポイントです。待遇が悪ければ、人が集まらない可能性もあります。かけたお金以上のリターンが得られるから人は集まります。また4年間かけて大学でとる教員免許の重さとの兼ね合いはどうするのかという問題も生じます。
3.大学入試・社会との接続

 初等中等教育段階で英語4技能を総合的に育成する教育を受けてきた生徒が大学に入学してきていること、また大学卒業・就職後の産業界などでも英語力の必要性が高まっていることを踏まえ、高等学校教育と大学教育をつなぐ大学入試における英語力評価の充実を図る。

   →学校推薦型選抜と、総合型選抜にメスを入れる。準2級程度の英語レベルを受験要件とする。
    ただし最低限、年1−2回程度の受験料は国が補助すべき。

 

 

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